在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備に関連した調査、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官の「韓米連合訓練縮小」発言問題に続き、文在寅（ムン・ジェイン）政府が新たな壁にぶつかった。

昨年１月に北朝鮮に抑留されて昏睡状態で帰還したオットー・ワームビア氏（２２）が１９日（現地時間）に亡くなり、南北関係にも影響を与えかねないとの懸念が広がっている。

ワームビア氏釈放の便りが伝えられた１３日だけでも、今後の米朝関係好転を期待する声が優勢だった。南北関係の修復を摸索中の文在寅（ムン・ジェイン）政府とドナルド・トランプ米政府の北朝鮮政策共助にも肯定的に作用するだろうとの期待も大きかった。


だが、ワームビア氏が鼻に管を通した状態で帰国する場面が公開されてから状況が一変した。このような状態で帰国したワームビア氏が死亡したことを受け、米国や国際社会の世論が急激に冷たくなっている。韓国でも北朝鮮人権問題を提起する声が高まっている。政府当局者は「北朝鮮の人権問題に対する国際社会の問題提起があるものとみられる」と述べた北朝鮮が１年以上にわたり治療をしてきたが、病状悪化後に米国側に身柄を引き渡したことに対する非難は避けられないということだ。

文在寅大統領は２０日、弔電を送って遺族を慰労したが、今後は南北関係に対する速度調節は避けられないとする声が政府の中からも出ている。現政権は選挙以前から北朝鮮の核問題解決のためにも南北関係の修復は必要という認識だった。北朝鮮との関係正常化に向けて、文政権は米国と条件や状況を調整する努力するだろうが、ただ手をこまぬいてばかりはいられないという立場でもあった。千海成（チョン・ヘソン）統一部次官が今月１５日、トーマス・シャノン米国務次官（政治担当）と会談した際、「米国との協力を通じて南北関係を推進する」という意向を明らかにしたのも同じ脈絡だった。

ところがワームビア氏の死亡を契機に国内外の世論が悪化する場合、独力による南北関係改善の努力は負担となる状況だ。政府当局者は「ワームビア氏の状態が良くなれば米朝関係の好転に大きく寄与していたかもしれなかった」とし「（だが今回のことで）米朝関係だけでなく南北関係にも悪材料として作用しかねなくなった」と述べた。チョ・ミョンギュ統一部長官候補も「（韓米）ともに非常に敏感にならざるをえない事案」としながら「具体的な回答は適切でないように思われる」と言葉を控えた。

韓国政府はこの日、関係機関会議を開いて今後の対策を協議した。北朝鮮の人権問題を指摘すべきだという雰囲気が濃厚で、政府の対策に関連してはっきりした結論を下せなかったという。

それでも南北関係修復のための努力は続けていくべきだという見解もある。核・ミサイルなど北朝鮮の脅威を弱めるための試みが急務であり、韓国人抑留者の釈放のためにも北朝鮮との接触が必要だという意見だ。現在、北朝鮮には韓国人６人が抑留されている。北朝鮮は、１５日に文大統領が送った対話提案メッセージに対して５日間反応を出していない。北東アジア平和協力研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）院長は「北朝鮮も落とし所を模索するために悩んでいる」としながら「北朝鮮は、追い詰められると状況を反転させるために軍事的緊張を高めたり、電撃的な対話を提案したりするなど極端な動きを取る可能性がある」と述べた。実際、北朝鮮はワームビア氏送還直後の１４日、テコンドー模範競技団を派遣するとして統一部に模範競技団の訪韓を申請した。統一部当局者は「テコンドー代表団の訪韓は非政治的な民間交流次元なので今回の事件とは関係がない」としつつも「米朝関係と南北関係は関連している部分が多いため、状況をもう少し見守らなければならないようだ」と述べていた。