文在寅（ムン・ジェイン）大統領の統一外交安保特別補佐官を務める文正仁（ムン・ジョンイン）延世（ヨンセ）大学名誉特任教授は訪問先の米国で１６日、「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば米国の戦略資産展開を含め韓米合同軍事訓練を縮小できる」と話した。また、「北朝鮮の非核化がなければ対話できないという米国の条件に韓国が合わせる必要はない」と主張した。

米国を訪問中の文特別補佐官はこの日ワシントンＤＣで東アジア財団とウィルソンセンターが「韓米新政権発足と韓米同盟」というテーマで共同主催したセミナーと続いて開かれた特派員懇談会でこのように明らかにした。

文特別補佐官のこの日の発言は１５日の６・１５南北首脳会談１７周年記念式の際に「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断するならば北朝鮮と条件なく対話に出られる」という文大統領の発言をより具体化したものと分析される。これに対し米国務省のナウアート報道官は会見で、「われわれの対話条件は変わっていない。対話をするには北朝鮮が非核化しなければならない」との立場を明らかにしていた。


ワシントンでは文特別補佐官のこの日の発言が韓米首脳会談を１０日後に控え北朝鮮の核問題に対する韓国政府の役割空間を広げ韓米両国の世論を喚起させようとする次元から出たとみている。だが、最近米国人学生のオットー・ワームビア氏が北朝鮮に１７カ月間にわたり抑留され昏睡状態で帰国したことに対し米国内の世論が悪化した状況で米国政府が新たな北朝鮮へのアプローチを出すには条件が良くないという分析も出ている。

文特別補佐官はこの日、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備と環境影響評価をめぐる議論に対しても、「在韓米軍も、韓国の大統領も韓国の法の上にいることはできない。四季にわたりどのような環境影響があるのか測定されなければならず、神でさえもその規定を飛び越えることはできない」としてＴＨＡＡＤ配備を１年以上延期する可能性があることを示唆した。　彼は「ＴＨＡＡＤ問題が解決されなければ韓米同盟が壊れるという話があるがそれのどこが同盟か。防衛的武器体系ひとつで同盟を崩せるのか」と反問したりもした。文特別補佐官は続けて、「今回の韓米首脳会談で韓国が米国を驚かせることはないだろうし、戦時作戦権還収問題も議題に上らないだろう」と予想した。