米国政府が、先月世界１５０カ国余りで３０万台を越えるコンピュータを感染させたランサムウェア「ワナクライ（ＷａｎｎａＣｒｙ）」の背後に北朝鮮偵察総局がいることを指摘した。

１４日（現地時間）付の米ワシントン・ポスト（ＷＰ）が、先週米国家安保局（ＮＳＡ）がワナクライ事件に使われた技術と攻撃対象を分析した結果、この事件が北朝鮮偵察総局の支援を受けるハッカー集団「ラザロ・グループ」の仕業という評価を下したと関係者の言葉を引用して報じた。

ワナクライ攻撃に活用された中国内のＩＰアドレスが北朝鮮偵察総局によって度々使われてきたという事実も今回の事態の背後に北朝鮮がいる証拠として提示された。


ランサムウェアはコンピュータに侵入してデータを暗号化した後、これを解く条件で金銭を要求する悪性コードの一種だ。先月ランサムウェア・ワナクライを広めたハッカーは合計１４万ドル（約１億５７５０万ウォン）相当のビットコインを手に入れたが追跡をおそれ現金化はできなかったとＷＰは伝えた。

ハーバード・ケネディスクールでサイバー安保プロジェクトを総括するマイケル・サルメイアー氏は「ワナクライ問題は大規模な混乱を招くために必ずしも最高の技術が必要なわけではないという事実を立証した」とし、「ハッカーは自分たちが何をすることができるのか、また何をしようとしているのか見せたもの」と説明した。

前日、米国政府は２００９年以降に発生した大規模ハッキング事件の背後に北朝鮮政府がいるものと指摘し、警報を発した。国土安全保障省傘下のコンピュータ非常対応チーム（ＣＥＲＴ）は北朝鮮のハッキング組織「ヒドゥン・コブラ」がメディア・航空・金融など米国や世界の主な基幹施設を攻撃してきたとし、北朝鮮の追加的なハッキングに備えることを各企業および機関に求めた。

またＣＥＲＴは昨年のバングラデシュ中央銀行のニューヨーク連邦準備銀行口座のハッキング、２０１４年の映画会社ソニー・ピクチャーズのハッキングなどを主導したのもヒドゥン・コブラだったと明らかにした。