トランプ政権の保護貿易主義は予告されていたが、その対象が全方向であり超強硬措置で一貫している点に深刻性がある。１６年ぶりにセーフガードを持ち出し、冷戦時代に制定（１９６２年）された通商拡大法２３２条を適用して国家安保に対する輸入製品の影響を調査するというのも前例がないことだ。韓国産半導体も例外ではないことを示唆している。博物館の「錆びた剣」まで持ち出しているため、どのような措置が出てくるかは分からない。


韓米首脳会談を２週後に控えて米国の通商攻勢が強まっているのは、最近の両国間の微妙な雰囲気と無関係とは考えにくい。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備遅延に対する米政府・議会の反応が尋常でない。韓国がＴＨＡＡＤ環境影響評価を決めた８日、ロス商務長官がホワイトハウスに呼び出されたりもした。こうした局面で政府の外交安保当局者が「ＴＨＡＡＤは米国政府が処理する」と話すなど食い違いもあった。過去にも政治的な摩擦が経済に波紋を及ぼした事例があったことを思い出す必要がある。