北朝鮮の核・ミサイル問題に対する連携のほか、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）、在韓米軍分担金、韓米ＦＴＡ再交渉など、いつよりも大きな懸案が会談テーブルに上がる見通しだ。両国はひとまず会談を控え、同盟の重要性を同時に強調した。文大統領が会談日程発表直前に韓米連合司令部を訪問したのもそのためだ。これに応えるように米ホワイトハウスも声明で「ｉｒｏｎｃｌａｄ（甲鉄、厳格）」という表現を使いながら「同盟強化案を議論する」と述べた。


しかし各懸案を見るとどれも容易でない。ＴＨＡＡＤだけでもそうだ。環境影響評価の実施でＴＨＡＡＤ配備が延期になったことについて青瓦台は「約束を変えようという意図はない」と述べたが、米ウォールストリートジャーナルは「環境影響評価は省略されるべきだ」と主張した。開城（ケソン）工業団地の再開についても隔たりがあることは否認できない。米国が洗濯機・鉄鋼など韓国産製品の輸入規制措置を持ち出したことで通商問題も急浮上した。