文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２９－３０日に米国を訪問し、トランプ大統領と首脳会談を行う予定だと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が一昨日発表した。両首脳は来月初めにドイツで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも会う予定だが、これに先立ち米国で会談するということだ。対外挑発の程度を高めている北朝鮮問題をそれだけ深刻に受け止めていることが分かる。

北朝鮮の核・ミサイル問題に対する連携のほか、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）、在韓米軍分担金、韓米ＦＴＡ再交渉など、いつよりも大きな懸案が会談テーブルに上がる見通しだ。両国はひとまず会談を控え、同盟の重要性を同時に強調した。文大統領が会談日程発表直前に韓米連合司令部を訪問したのもそのためだ。これに応えるように米ホワイトハウスも声明で「ｉｒｏｎｃｌａｄ（甲鉄、厳格）」という表現を使いながら「同盟強化案を議論する」と述べた。

しかし各懸案を見るとどれも容易でない。ＴＨＡＡＤだけでもそうだ。環境影響評価の実施でＴＨＡＡＤ配備が延期になったことについて青瓦台は「約束を変えようという意図はない」と述べたが、米ウォールストリートジャーナルは「環境影響評価は省略されるべきだ」と主張した。開城（ケソン）工業団地の再開についても隔たりがあることは否認できない。米国が洗濯機・鉄鋼など韓国産製品の輸入規制措置を持ち出したことで通商問題も急浮上した。


「血盟」という米国を１００％信頼できるかどうかは別の問題だ。米国は拘束されていた自国民の釈放のため、北核交渉を担当するジョセフ・ユン６カ国協議首席代表を平壌（ピョンヤン）に送った。韓国を抜いて北朝鮮との直接対話に乗り出したのではという見方も出てきた。韓米がこうした懸念をうまく調整し、北朝鮮に断固かつ強力なメッセージを送ることができなければ、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長はこのスキを逃さないだろう。外交の悪材料を追加するには韓半島（朝鮮半島）の安保危機はあまりにも深刻だ。