文在寅（ムン・ジェイン）政府の経済政策の核心キーワードの一つが「第４次産業革命」だ。１３日には公約の通りに、「第４次産業革命委員会」を大統領直属に設置して未来創造科学部を主管部署とすると発表した。だが「第４次産業革命」をめぐる論争はますます大きくなっている。第４次産業革命という用語の学術的根拠が足りず、定義があいまいで関連議論も一知半解になりかねないということだ。そのうえに、世界的に通用する用語でもなく、ややもすると「グリーン経済」や「創造経済」のように一瞬流行って忘れられる掛け声になりかねないという警告も聞こえる。

第４次産業革命という表現の適正性に対する疑問は昨年初め、この言葉がスイスで開かれた世界経済フォーラムで初めて紹介されて以来、持続的に提起されてきた。人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）のような情報通信技術（ＩＣＴ）の急激な発展を産業革命と見なすことができるかということだ。「第４次産業革命懐疑論者」は「最近の技術革新で生産性が飛躍的に発展したという証拠がない」という点を主な根拠として強調している。蒸気機関の発明による第１次産業革命や電気の発明が導いた第２次産業革命は、それぞれ工業化と大量生産体制という経済構造の変化を引き起こした。毎度生産性が恐ろしいほど増大し、大きな富を積んだ資本家階層が登場し、人口が急激に増えるなど経済・社会全般に画期的変化が起きた。

高麗（コリョ）大学経済学科のシン・グァンホ教授は「第２次産業革命以降、人類はこれといった生産性の向上を経験することができなかったということから、コンピュータ・インターネットの登場を第３次産業革命と見なすことができるかとの指摘まで出ている」とし「事実上、インターネット技術がただ先端化した最近の傾向を第４次産業革命と称するのは無理があるというのが経済学界の認識」と話した。


定義があいまいという点も第４次産業革命という用語を乱用してはならない理由になる。この用語を初めて提案した世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長も第４次産業革命の正確な実体が何かを具体的に定義しなかった。情報技術（ＩＴ）業界は漠然と▼インターネットを通じて蓄積されたビッグデータとそれを活用した人工知能技術の発展▼通信と半導体技術発展にすべての事物がつながるＩｏＴ社会▼ロボット技術の発達で拡大される無人生産システム－－などを第４次産業革命の動力と見ているだけだ。



文在寅政府「第４次産業革命」、朴槿恵政府「創造経済」の二番煎じになるかも（２）