慶尚南道巨済市（キョンサンナムド・コジェシ）に住むチェ・スン氏（３９）は昨年初めに大宇（デウ）造船海洋を退職した。経理社員として勤務して２１年ぶりだ。会社は２０１５年に５兆ウォン台の不良が明らかになり大規模な希望退職を実施した。チェ氏と同じ女性経理社員の大部分が「仕方なく」会社を離れた。大宇造船海洋の女性社員は１年間で６０６人から３８１人に減った。

造船業不況で巨済が苦しんでいる。巨済は就業年齢人口の半分が大宇造船海洋やサムスン重工業とその協力会社で働く造船業の都市だ。国内総生産の４８．９％を製造業が占める「製造業の国」である大韓民国の縮小版でもある。

中央日報は情報公開請求を通じ巨済の１２年分の失業手当て受領データ１万５０００件余りを分析した。その結果、造船業危機の被害はチェ氏のような弱者に集中していることがわかった。


昨年だけで女性２４２１人が失業手当てを受けた。全受給者の３７％だ。巨済が代表的な「男性優位産業」である造船業の都市という点を考慮すると非常に高い比率だ。

定年を１～２年残した５０代後半の中高年層も危機に弱かった。全人口に占める割合がそれぞれ１％にすぎない６０歳、５８歳、５９歳がそれぞれ失業手当て受領比率５．７％、４．５％、４．４％で１～３位を記録した。

製造業の危機で生活の場から押し出された彼らの詳しい話は１５日に公開されるデジタルスペシャル「巨済、このまま墜落するのか―押し出された人々」を通じて確認できる。造船業の好況時に挟まった不動産バブル問題と、「危機の震源」である大宇造船海洋の話を取り上げたデジタルスペシャル２編「バブルが消えた都市」は１６日に見ることができる。