４部署の長官候補が発表された１３日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官候補についてのブリーフィングで「韓日の旧日本軍慰安婦合意再交渉」という文面を載せ、５０分後に取り消すというハプニングが起きた。

朴洙賢（パク・スヒョン）青瓦台報道官は午後２時１５分、鄭氏について「女性が安心して働くことができる環境を作り、韓日の旧日本軍慰安婦合意再交渉などの緊急懸案についても支障なく解決できるものと期待する」と述べた。「長官人事ブリーフィング」という題名の報道資料にも該当の文面があった。これは慰安婦合意再交渉を既成事実化したような発言で、再交渉に対して明確な方針を打ち出していなかったこれまでの政府の立場とは異なる内容だった。

朴報道官は「事実上、慰安婦合意の再交渉に重点を置いて述べたものなのか」という記者団からの質問に「再交渉は韓日間のさまざまな政治的状況によって進められるべき問題。根底にはそのような考えが流れているという説明で理解してほしい」として即答を避けた。


文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、大統領選候補時代に再交渉を主張していたが、就任後は言葉を控えている。安倍晋三首相との２回の電話会談はもちろん、特使が両国首脳に面会する過程でも再交渉や合意破棄という単語は出てこなかった。

文大統領は「われわれ国民の大多数が情緒的に合意を受け入れられない現実を認めつつ、両国が知恵を集めて改善することを希望する」と数回述べるにとどまっていた。

女性部が慰安婦関連の事業を行うと説明しているが、合意の主務部署は外交部だ。青瓦台のこの発表後、外交部当局者は当惑を隠せなかった。

結局、青瓦台は午後２時５７分、権赫基（クォン・ヒョクギ）春秋館長を通じて「女性家族部長官候補に対する説明の中で、最後の一行を削除して改めて内容を発表する」と公示した。３分後、朴報道官がマイクを握り「慰安婦合意再交渉」という部分を省いた説明で指名事実を再発表した。

青瓦台関係者は、これを「ミス」とし「（発表文が）再交渉を既成事実化するという誤解を与えかねないとの指摘があり修正した」と説明した。

続いて「発表文は人事部署から下りてきたもの」とし「（再交渉が大統領選候補時代に）公約した事項だといっても、現時点でその問題をそのように確定的に申し上げることは（問題があるという）指摘があるかもしれず、その指摘は正しいと認める」と述べた。

だが、与党指導部からは再協議に対するおおっぴらな主張が出ている。禹元植（ウ・ウォンシク）共に民主党院内代表はこの日、国会で「旧日本軍慰安婦合意は朴槿恵（パク・クネ）政府で独善的かつ一方的に進められた」とし「再交渉は推進されるべき」と述べた。このため、政界からは「文大統領もすでに言及している以上、再交渉に対する本音をうっかり漏らしてしまったのではないか」とする見方も出ている。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は、これに関連して、「政府初期なのでミスはありうるが、事案の波及力を考えると、政府次元で一貫した総合的なメッセージを発信することが重要だ」とし「大統領も再交渉という言葉を明らかにしないで慎重にアプローチしているので、これに合わせてメッセージ管理をすることが必要だ」と指摘した。