韓国政府が、慰安婦合意とは関係なく、被害者は日本を相手に損害賠償を請求することができるという立場を打ち出したことが確認された。韓国メディアが報じた。

１３日、ＹＴＮなどは、慰安婦合意に関連する韓国内の損害賠償訴訟の原告側関係者の言葉を引用し、韓国政府はことし４月末、慰安婦合意が被害者の個人請求権に影響を及ぼさないという立場を書面で韓国裁判所に提出したと伝えた。

韓日合意に含まれた「最終的・不可逆的解決」という表現とは関係なく、被害者個人個人の請求権は依然として有効だという立場を韓国政府が鮮明にしたのだ。


これに先立ち、昨年８月、慰安婦被害者１２人は２０１５年の慰安婦合意が被害者に損害を及ぼしたとして、生存者一人につき１億ウォン（約９７４万円）の慰謝料を求めて訴訟を起こしていた。