中国情報技術（ＩＴ）企業はこれまで「コピーキャット（ｃｏｐｙｃａｔ）」という汚名を払拭できなかった。海外で人気がある製品やサービスをそのまま模倣する事例が少なくなかったからだ。しかし今では米国のＩＴ企業が中国企業を模倣する技術逆転現象が表れている。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１１日（現地時間）、シリコンバレーベンチャー投資家コニー・チェン氏の言葉を引用し、「米国のテック企業はもう中国企業のコピーキャット」とし「アップル、ライムバイクなど米国企業が中国の事業モデルをそのまま模倣している」と指摘した。

アップルは先週、米サンノゼのマッケナリーコンベンションセンターで開催された世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で、モバイルメッセージサービス「ｉＭｅｓｓａｇｅ　Ｃｈａｔ」に決済機能を追加すると発表した。これは中国インターネット企業テンセントの「ＷｅＣｈａｔ」と似ている。チェン氏は「中国と米国が逆転する『パラダイムシフト』が起きている」と解釈した。


米スタートアップ（新生ベンチャー企業）ライムバイクは中国の自転車シェア企業Ｏｆｏ（共享単車）のサービス方式を模倣した。Ｏｆｏはスマートフォンのアプリで周辺の自転車を探した後、ＱＲコードをスキャンし、ロックを解除して利用できるサービスを出した。返却する時は目的地周辺の安全な空間に置いておけばよい。料金はＷｅＣｈａｔなどモバイル決済システムを利用できる。チェン氏は「ライムバイクはＯｆｏのモデルをベンチマーキングしてサービスを開発した」と説明した。

ベンチャーキャピタル会社マトリックスチャイナパートナーズの共同創業者デビッド・スー氏は「中国では代表的なＩＴ企業のテンセント、バイドゥ、アリババなどが新生企業の資金問題を解決する形で生態系が整っている」とし「巨大ＩＴ企業はベンチャーキャピタルの役割もしている」と分析した。また「中国の次期成功モデルはモバイル少額決済市場で出てくるだろう」とし「中国では従来の市場でもモバイル決済が普遍的に行われている」と伝えた。