「事実調査を支援する公認探偵制度導入」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１９大大統領選公約集の２６２ページにのせられた内容だ。警察も国政企画諮問委員会に履行案に対して報告した。警察庁は昨年９月に発議され、現在の国会安全行政委員会法案小委に係留中である公認探偵法案が成立すれば、来年８月に資格試験を受けることができるように準備する計画だ。

退職警察官などの雇用として活用できる探偵制は警察の「念願の事業」の一つだった。昨年、法案を発議した自由韓国党の尹在玉（ユン・ジェオク）議員も警察幹部出身だ。発議された法案には警察など類似した業務に務めた経歴１０年以上の人に限り、１次試験を免除するという条項が入っている。資格試験の実施機関と探偵に対する指導・監督の権限も警察庁長にある。４月、警察庁が国民１０００人を相手に公認探偵制導入に対するアンケート調査を行った結果、７２．３％が賛成と答えた。警察庁関係者は「２０代（８０．６％）と３０代（７３．８％）が最も多く賛成した。雇用創出に共感したと見られる」と伝えた。


民間団体も制度実現の可能性に歩調を合わせて動いている。大韓民間調査協会と韓国特殊職能教育財団は先月２５日、探偵実務・創業過程を開設した。探偵人材の供給市場を先取りするという趣旨だ。韓国民間調査協会のユ・ウジョン会長は「実現可能性が高くて関連団体の期待が大きい」と話した。

だが、国政企画委員会の最終報告書に盛り込まれる主な国政課題に公認探偵制度が入るかどうかはまだ定かではない。関連法案は１７代国会から９回発議されたが、全部会期満了などの理由で廃棄された。

反対の声も小さくない。特に、昨年１１月に大韓弁護士協会は公式反対の立場を出した。探偵による不法情報収集の可能性、退職警察の前官礼遇の可能性などを理由として挙げた。大韓弁護士教会のイム・ジヨン首席報道官は「探偵法は個人情報の保護を強化する世界的傾向と合わない。民事訴訟で資金力のある人々が多くの資料を収集し、結果的にそれが有利に働く可能性も大きい」と批判した。



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