先月中旬、島根県の中学校56校に一通ずつ手紙が届いた。手紙には独島(ドクト、日本名・竹島)がなぜ韓国の領土であるかが説明されていた。日本の生徒たちに正しい歴史を教えてほしいという呼びかけも盛り込まれた。
手紙を送った人は、韓国南部の全南(チョンナム)にある咸平(ハムピョン)中学校3年生のチャン・チャノク君、カン・ホギョン君、パク・アンス君だった。彼らは社会科教師のキム・ヨンベさんの指導の下で歴史探求サークルの活動をしている。チャン君らは3月末から独島問題について関心を持ち始めた。文部科学省が「竹島は日本の領土」という歪められた教育を義務付けている小中学校の社会科学習指導要領を確定した時だ。
これを受け、彼らは独島が韓国領土である理由について資料を探し始めた。「独島はわれわれの土地」と習ったが、根拠を勉強したことはないという考えからだ。独島問題の争点などについて研究した結果、「日本が独島を自国の領土だと主張しているのは韓国の独立を否定する行為であり、侵略戦争の正当性を主張する行為」という結論を出した。
チャン君は「日本の同じ年齢の生徒たちに正しい独島教育が行われてこそ、韓日両国が遠い将来でも和合することができると判断した」と話した。日本の歴史・地理担当の教師たちに手紙を書いた理由でもある。手紙は韓国語と英語、2つの言語で作成した。英語の手紙はカナダ出身のネーティブスピーカーの教師から助けてもらった。
生徒たちは控えられた表現で独島がなぜ韓国領土であるかを説明した。「(独島に関する歴史歪曲は)日本の帝国主義による侵略戦争や虐殺、慰安婦動員など犯罪の歴史の正当性を主張しているもの」と厳しい批判も行った。それと同時に「韓国と日本の生徒たちが正しい歴史を学び、これを通じて両国間の不幸な歴史を清算して明るい未来を切り開いていけるように願う」という希望のメッセージも入れた。
島根県を手紙の宛て先に決めた特別な理由があった。島根県は1905年、一方的に独島を行政区域に編入させた後、2005年3月には2月22日を「竹島の日」に定め、毎年記念行事を開いているためだ。
チャン君らが手紙を送った事実は「中学校56校の教師宛てに送られ、便箋3枚に英語と韓国語で竹島の領有権に関する主張をつづっていた」と朝日新聞を通じて現地に報じられた。新聞によると、島根県は手紙の内容を内閣官房と外務省・文部科学省などに報告した。
彼らは日本を越えて全世界に独島が韓国の領土だという事実を発信する活動を継続することにした。パク君は「英文手紙の監修をネーティブスピーカーの先生にお願いする過程で、多くの外国人が独島問題についてよく知っていないということが分かった」とし、「ネーティブスピーカーの教師を対象にした独島に関する発表を準備している」と話した。
カン君は「日本政府が独島に関する歪曲教育をやめてこそ、韓国と日本の青少年が心からお互いに近寄ることができるだろう」と付け加えた。
手紙を送った人は、韓国南部の全南(チョンナム)にある咸平(ハムピョン)中学校3年生のチャン・チャノク君、カン・ホギョン君、パク・アンス君だった。彼らは社会科教師のキム・ヨンベさんの指導の下で歴史探求サークルの活動をしている。チャン君らは3月末から独島問題について関心を持ち始めた。文部科学省が「竹島は日本の領土」という歪められた教育を義務付けている小中学校の社会科学習指導要領を確定した時だ。
これを受け、彼らは独島が韓国領土である理由について資料を探し始めた。「独島はわれわれの土地」と習ったが、根拠を勉強したことはないという考えからだ。独島問題の争点などについて研究した結果、「日本が独島を自国の領土だと主張しているのは韓国の独立を否定する行為であり、侵略戦争の正当性を主張する行為」という結論を出した。
チャン君は「日本の同じ年齢の生徒たちに正しい独島教育が行われてこそ、韓日両国が遠い将来でも和合することができると判断した」と話した。日本の歴史・地理担当の教師たちに手紙を書いた理由でもある。手紙は韓国語と英語、2つの言語で作成した。英語の手紙はカナダ出身のネーティブスピーカーの教師から助けてもらった。
生徒たちは控えられた表現で独島がなぜ韓国領土であるかを説明した。「(独島に関する歴史歪曲は)日本の帝国主義による侵略戦争や虐殺、慰安婦動員など犯罪の歴史の正当性を主張しているもの」と厳しい批判も行った。それと同時に「韓国と日本の生徒たちが正しい歴史を学び、これを通じて両国間の不幸な歴史を清算して明るい未来を切り開いていけるように願う」という希望のメッセージも入れた。
島根県を手紙の宛て先に決めた特別な理由があった。島根県は1905年、一方的に独島を行政区域に編入させた後、2005年3月には2月22日を「竹島の日」に定め、毎年記念行事を開いているためだ。
チャン君らが手紙を送った事実は「中学校56校の教師宛てに送られ、便箋3枚に英語と韓国語で竹島の領有権に関する主張をつづっていた」と朝日新聞を通じて現地に報じられた。新聞によると、島根県は手紙の内容を内閣官房と外務省・文部科学省などに報告した。
彼らは日本を越えて全世界に独島が韓国の領土だという事実を発信する活動を継続することにした。パク君は「英文手紙の監修をネーティブスピーカーの先生にお願いする過程で、多くの外国人が独島問題についてよく知っていないということが分かった」とし、「ネーティブスピーカーの教師を対象にした独島に関する発表を準備している」と話した。
カン君は「日本政府が独島に関する歪曲教育をやめてこそ、韓国と日本の青少年が心からお互いに近寄ることができるだろう」と付け加えた。
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