キム・ジンピョ国政企画委員長は、「少子化ショックは大韓民国の命運を左右する絶体絶命の課題で、国政運営５カ年計画を立てる上でどの課題よりも優先順位を置いて検討する」と話した。国政企画委のパク・グァンオン報道官は「少子高齢化社会委員会委員長（大統領）が直接指揮するだけでなく、政府委員として各官庁の長官が入り、民間委員は新たに充員するだろう」と話した。


要約すれば、少子化と人口問題を大統領が直接指揮し、最優先の国政アジェンダとするということだ。過去の李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権で見られなかった前向きな処理方式のため期待が大きい。文在寅大統領は大統領候補時代にも「子どもの養育に国が責任を負う」として保育支援を約束したが、少子化に特化したものではなかった。３８４ページ分のマニフェストで少子化部門は３ページにすぎなかった。雇用・住宅福祉など関連分野に分散しているとはいうが集中度が落ちていたのは事実だ。




【社説】逆行する韓国の少子化対策、大統領が前面に出よ（２）