国政企画諮問委員会が一昨日新政権の少子化政策方向を提示した。少子化問題を国政の３大優先課題に定め、人口５０００万人を守るのに総力を挙げることにした。

キム・ジンピョ国政企画委員長は、「少子化ショックは大韓民国の命運を左右する絶体絶命の課題で、国政運営５カ年計画を立てる上でどの課題よりも優先順位を置いて検討する」と話した。国政企画委のパク・グァンオン報道官は「少子高齢化社会委員会委員長（大統領）が直接指揮するだけでなく、政府委員として各官庁の長官が入り、民間委員は新たに充員するだろう」と話した。

要約すれば、少子化と人口問題を大統領が直接指揮し、最優先の国政アジェンダとするということだ。過去の李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権で見られなかった前向きな処理方式のため期待が大きい。文在寅大統領は大統領候補時代にも「子どもの養育に国が責任を負う」として保育支援を約束したが、少子化に特化したものではなかった。３８４ページ分のマニフェストで少子化部門は３ページにすぎなかった。雇用・住宅福祉など関連分野に分散しているとはいうが集中度が落ちていたのは事実だ。


そうした側面から新政権が少子化問題解決にどの程度比重を置くかが関心事だった。しかしこの日国政企画委の発表は少子化問題を解決するという新政権の意志が盛り込まれたもので高く評価できる。

状況認識も比較的正確だ。今年の新生児は昨年の４０万６０００人から３５万人前後に落ちるとみられ、これからの５年間が最後の機会だとみている。出生率を上げるとともに５０００万人という適正人口目標値を設定し、人口政策コントロールタワーと驚くほどの対策の必要性を強調した点も過去の政権と差別化される点だ。人口政策は政権を離れ国の命運がかかった重大事だ。それでも盧武鉉政権が少子化と高齢化対策を主唱してから政府ではスローガンばかりが騒がしく、実質的な政策はしっかりと継承されなかった。むしろ１００兆ウォンの資金を使っても出生率と新生児出生は後退する結果を生んだ。

李明博元大統領は大統領直属の少子高齢化社会委員会を総理室所属に格下げした。朴槿恵前大統領は少子高齢化社会委員会を２回主宰しただけだ。１００兆ウォンを使っても指導者の意志がなければ政策効果を発揮できないというのが先の政権が残した教訓だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５３５号）



【社説】逆行する韓国の少子化対策、大統領が前面に出よ（２）