５・１８記念財団が１２日に『全斗煥（チョン・ドゥファン）回顧録』に対する販売と配布を禁止する仮処分申請を光州（クァンジュ）地裁に提出すると明らかにした。仮処分申請には財団をはじめ、民主社会のための弁護士の会の光州・全羅南道（チョンラナムド）支部、光州地方弁護士協会、チョ・ビオ神父の遺族などが参加する。

これに先立ち記念財団は回顧録３冊をすべて分析し、光州事件と関連した虚偽の事実を選び出す作業に着手した。その結果、「ヘリコプター射撃はなかった」「５・１８は『暴動』以外に表現する言葉がない」「光州刑務所襲撃は北朝鮮のスパイが介入」「戒厳軍発砲命令はなかった」など１０件ほどの内容を明白な虚偽事実と判断し、仮処分申請に出ることを決めた。

一方、財団は「池万元（チ・マンウォン）の５・１８映像告発」写真集発行と配布を禁止する仮処分申請もこの日裁判所にともに提出する予定だ。