大韓民国第１号原発の古里１号機が４０年で寿命を終える。

原子力安全委員会は９日、第７０回会議を開き、「古里１号機永久停止運営変更許可（案）」を審議・議決したと明らかにした。古里１号機は１８日０時に永久停止する。原発の永久停止は韓国で初めて。

原子力安全法に基づき原発を永久停止するには運営変更許可を受ける必要がある。韓国水力原子力は昨年６月、古里１号機を永久停止するために運営変更許可を申請した。これに対し原子力安全技術院はこの１年間、技術審査を行った。原子力安全専門委員会の事前検討もあった。


原子力安全委員会はこの日の会議で使用済み核燃料貯蔵槽系統、非常電力系統、放射性廃棄物処理系統など永久停止後にも運営される設備の安全性を集中的に検討し、永久停止後にも安全に維持・管理される可能性があることを確認した。永久停止になってもすぐに古里１号機が消えるわけではない。韓国水力原子力は１８日０時に古里１号機の稼働を停止し、核燃料を冷却した後、安全性検査を経て、５年後の２０２２年から本格的な解体作業に入る計画だ。

永久停止から解体までの作業は４段階に分けて進められる。まず永久停止直後、原子炉内の使用済み核燃料が貯蔵槽に全量移され保管される。その間、解体総合設計、放射能汚染現況調査などが行われる。解体が承認されれば非放射性区域の撤去がまず行われる。続いて放射性系統と建物、その他の設備が撤去される。最後に古里１号機の敷地復元と最終敷地状態調査、解体完了報告が終われば、解体作業が完全に終了する。

釜山市機張郡（キジャングン）に建設された古里１号機は１９７７年６月１８日に原子炉を稼働し、７８年４月２９日に本格的な商業運転を始めた。２００７年に古里１号機の設計寿命３０年が満了したが、１０年間の寿命延長が決定し、計４０年間にわたり電力を生産した。「韓国初の原発」という古里１号機の象徴性から、「古里１号機を解体まで教育・見学施設として活用しよう」という提案もあった。韓水原は１９日、古里１号機の永久停止を記念する行事を開催する予定だ。

古里１号機の永久停止をきかっけに新政権の政策基調である「脱原発」政策が本格化するという見方がある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は第１９代大統領選挙期間に「原発ゼロ」を宣言し、脱核エネルギー転換ロードマップ作成を公約した。