高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）追加配備を保留し、１－２年かかる環境影響評価を終えた後に決めるという韓国政府の方針に対し、米国政府・議会が相次いで警告を出している。トランプ米大統領が８日、ティラーソン国務長官とマティス国防長官をホワイトハウスに呼んで緊急会議を開いたのは、ワシントンの尋常でない反発気流を表している。この日はコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が上院公聴会で「ロシアゲート」をめぐりトランプ大統領から捜査中断圧力を受けたという証言をした日だ。こうした状況の中でトランプ大統領が自らＴＨＡＡＤ対策を熟考したというのは、米政権が事態をどれほど深刻に受け止めているかを表している。

米国務省のナウアート報道官はこの日の記者会見で「我々は同盟国の韓国に献身していて、ＴＨＡＡＤが同盟国間の決定であったことを今後も話していく」とし「同盟間の公約は確固たるものだ」と強調した。政権が交代するたびに約束を覆せば同盟の信頼関係に亀裂が生じるという警告メッセージだ。

米議会の気流も尋常でない。ダービン上院議員が７日、上院公聴会で韓国政府の方針を「理解できない」と述べた点からも分かる。ダービン議員は先月３１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問し、「韓国がＴＨＡＡＤを望まなければ９億２３００万ドルの予算を別のところに使うこともできる」と述べた。ロイス下院外交委員長が「ＴＨＡＡＤは金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の脅威から韓国を守るうえで非常に重要であり、迅速な検討と配備が必要」と述べたのも同じだ。


ＴＨＡＡＤおよび対北朝鮮政策をめぐる両国の食い違いは今月末の韓米首脳会談で論争を招くしかない。こうした不協和音は国益のために決して望ましくない。同盟国と不信の壁を高めるだけでなく、中国と北朝鮮に誤った信号を送りかねない。鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台安保室長は昨日、緊急会見を開き、「ＴＨＡＡＤに関連し、韓米同盟レベルの約束を変えようという意図はない」と述べた。いま重要なのは、米政府・議会を積極的に説得して同盟間の誤解を解くことに外交力を集中することだ。