米国に対する貿易黒字が急減しているという。産業通商資源部によると、今年１－５月の対米貿易黒字は６９億２１００万ドルだが、前年同期に比べて４０億７０００万ドル（３６．７％）減少した。昨年の年間減少幅（２５億６１００万ドル）の１．５倍にのぼる。対米貿易黒字国の順位も９位（昨年５位）に落ちた。対米輸出が０．８％減少し、輸入は２１．８％増加したからだ。輸出のうち大きな比率を占める自動車（－７．４％）、無線通信機器（－３７．５％）が振るわない半面、輸入では半導体装備（１３０．５％）、航空機・部品（４６．７％）、農水産物（２９．２％）などが大幅に増えた。

米国の通商圧力を勘案すると、対米黒字の減少は今すぐ懸念されることではない。韓国を為替監視対象国に指定し、韓米ＦＴＡ再交渉も予告した米国の圧力の程度がやや緩和する効果も期待できる。しかし対米黒字の減少が長期間続けば話は変わる。米国の景気回復動向にもかかわらず対米輸出が３年連続で減少したのは尋常でない兆候だ。世界最大市場で劣勢になれば他の地域への輸出にも影響が出る。

今後の対米貿易も楽観できない。特に北核制裁、ＴＨＡＡＤ配備などをめぐり両国間に微妙な空気が流れている点は否認しがたい。過去のように政治・安保問題が経済に飛び火する可能性も排除できない。米国政府はすでに韓国産洗濯機、太陽光セル・モジュール、繊維、鉄鋼などに対してセーフガード（緊急輸入制限）および反ダンピング調査に着手している。いくら同盟でも経済は経済だ。さらに同盟に亀裂でも生じれば問題はよりいっそう深刻になる。


こうした点で今月末に行われる韓米首脳会談が非常に重要になっている。政治・安保の面で誤解を解き、通商圧力に能動的に対処し、国益を守らなければならない時だ。しかも相手は「交渉の達人」というトランプ大統領だ。ＦＴＡ再交渉、為替問題など、我々に有利な議題はほとんどない。そうであるほど企業を積極的に活用する必要がある。訪米使節団に多数の財界人を含めるのがよい。速やかに手を打たなければ、スタートから通商摩擦が足かせになるだろう。