外交長官候補の康京和（カン・ギョンファ）氏は７日、１２・２８慰安婦をめぐる韓日合意に対して「人権蹂躪の状況で核心になるのは被害者中心の法的責任究明と賠償だが、この部分に対して不明な点があったので合意が不十分だった」と述べた。慰安婦合意を履行する主務部署である外交部の長官候補者が前政府の合意に対して強力な批判の立場を明らかにした。

康氏はこの日、国会で開かれた人事聴聞会で関連質問に「（合意内容のうち）不可逆的で最終的解決というのは軍事的な合意に出てくるような話」と答えた。また「（日本側が出した）１０億円の性格が何かも明白でない」とし「長官に任命されれば、様々な足りないところに対して綿密に、また経過がどうなっているのかもこまめに分析して今後のあり方を模索する」と強調した。

彼女は、この日の聴聞会で出た政策・懸案関連質問の中で１２．２８慰安婦合意に対して最も多い時間を割いて詳細に答えた。２日、慰安婦被害者の居住施設である「ナヌムの家」を訪問した時、被害者たちから贈り物でもらったという蝶々バッジを左側の胸に付けて登場した康氏は「バッジをつけていただいたおばあさんたちの気持ちを込め、長官になればよく訪ねて公館にも招き食事をもてなしたい。大統領にも会っていただけるように申し立てる」と明らかにした。


だが、北核問題や高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の配備問題、韓米同盟、韓中関係など他の懸案に対する回答は原則的水準にとどまった。康氏は「（北朝鮮の核問題解決のために）対北朝鮮の制裁と圧迫、対話などすべての道具を最大限活用しなければならない」とし「ただし、対話に進む過程でどんな条件が整えられ、どのように作るかは韓米連携の下で共に歩んでいく必要がある」と話した。

北核問題を直接扱った経験がないという指摘に対しては「国連でも加盟国を相手に難しい問題をめぐって毎日のように外交戦を繰り広げた。厳しい状況での推進力などについては、多くの力量を持っていると自信する」とし「国際的連携に向けて国連の人脈も十分に活用できると思う」と答えた。

彼女はまた「目の前に置かれている課題が韓米首脳会談だが、これをよく準備しなければならないため、長官に任命されれば直ちに米国訪問を推進する」と明らかにした。

ＴＨＡＡＤ問題に関連し、康氏は「韓中間の認識の隔たりを狭めるため、ハイレベル代表団の派遣を検討している」と話した。だが、具体的なＴＨＡＡＤ報復の撤回案に関連しては「中国側と真正性のある疎通を図る」という回答以外には腹案を提示することができなかった。

最近、ＴＨＡＡＤ発射台４基の報告漏れに関する調査が韓米同盟に悪影響を及ぼし、中国の期待感を高める可能性があるという指摘に対しても「効果的な疎通と外交力が必要な事項」と答えた。