金基正（キム・キジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第２次長が任命からわずか１２日後の５日に辞表を出した。青瓦台の関係者はこの日、「（金前次長が）業務過大による急激な健康悪化、世間の非難などに対する道義的な責任を取り、きょう辞意を表明した」と明らかにした。

青瓦台は「辞意表明」と表現したが、複数の消息筋によると更迭に近い。与党関係者は「世間の非難」に関し、「延世大教授として在職中の不適切な品行のため」と述べた。実際、金前次長の任命後、教授時代の不適切な行為に関する情報提供と抗議が相次いだという。延世大行政大学院院長だった金前次長は大統領選挙当時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のシンクタンク「政策空間国民成長」の研究委員長として活動し、「外交安保分野の核心ブレーン」に挙げられる。

北朝鮮の核・ミサイル挑発が続き、６月末の韓米首脳会談まで１カ月も残っていない状況で、文在寅政権の外交安保ラインがつまずいている。安保室第２次長は過去の青瓦台外交安保首席秘書官であり、外交・統一・情報融合・サイバーセキュリティー分野の政策を総括する。安保室第２次長が空席になると、首脳会談の実務的な準備に支障が生じるしかない。現在、青瓦台は鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長がすべての外交・統一・国防懸案に関する報告を受けていて「過負荷」状態という。朴槿恵（パク・クネ）政権当時に外交安保部処に派遣された秘書官らがいるが、業務からはほとんど手を引いた「武装解除」状態であり、秘書官（１級）のすぐ下の選任行政官（２級、部処では局長級）ラインで実務が行われている。


突然辞任することになった金前次長のほか、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官候補も偽装転入および子の贈与税申告漏れなどに関連していくつかの疑惑が浮上し、野党の反対に直面している。７日の国会人事聴聞会を控えて自由韓国党と正しい政党は事実上反対の立場を決め、キャスティングボートを握った国民の党も「康候補について尋ねられればノーと答えるしかない」（金裕貞報道官）という立場だ。

金前次長については検証の過程に問題があったという批判が出ている。政府消息筋は「教授時代の品行なら評判照会をするだけでかなり確認される問題」と指摘した。康候補の偽装転入の場合、住所地が青瓦台が当初明らかにした親せきの家ではなく学校法人梨花学園の建物だったという事実は、登記簿謄本を見るだけで確認可能な内容だった。

専門家らは、目立つ部分だけに固執して専門性を軽視した人事だとし、本末転倒だと分析した。朴仁フィ（パク・インフィ）梨花女子大国際学部教授は「北の核問題、日・米・中との関係などの専門性中心より人気を考慮した人事のために生じた問題」と指摘した。峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「新政権は不偏不党人事、超党派的人事を標ぼうしたが、実際にはコードが合う人物や選挙を支援した人物から探しているため、問題があってもそのまま通過する可能性が高い」とし「人がいないのでなく自ら人材プールを狭めている」と批判した。

元外交官の鄭義溶室長が国防部から業務報告を受ける過程で、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）発射台４基追加搬入問題をめぐり軍側との疎通問題が発生したのも専門性と関係があるという指摘だ。こうした国内問題のため先月３１日に文大統領を表敬訪問したディック・ダービン米上院議員（民主党）が「韓国がＴＨＡＡＤを望まなければ我々は（ＴＨＡＡＤ予算）９億２３００万ドルをほかのところに使うことも可能」と発言するにいたった。