文在寅（ムン・ジェイン）政府が“新古里（シンゴリ）原子力発電所５・６号機建設中断」という従来の立場から一歩後退した。国政企画諮問委員会の金振杓（キム・ジンピョ）委員長は、今月２日に行われた産業通商資源部の業務報告で「安全性や経済性などすべての事項を考慮に入れながら建設中断について検討する」と述べた。だが、同委員会の李介昊（イ・ゲホ）経済２分科委員長が「脱原発の公約は問題点を最小化するやり方で実行されるだろう」とし、依然としこりを残したままだ。

新古里５・６号機の建設中断は文大統領の公約だ。文大統領は２％台の新再生エネルギー比率を２０３０年までに２０％に引き上げると約束した。原発の建設中断などによって、４０年後は「原発ゼロ」国家にするというロードマップも掲げている。エネルギー輸入依存度が９８％を越える韓国の現実を十分に勘案していないという専門家の指摘が絶えない。風力など新再生エネルギーは少なくない開発費用と時間を必要とする。「脱原発」が国際的な流れだと断言しにくいとする分析もある。国ごとに事情が異なるからだ。

脱原発を宣言したイタリアやスイスなどは原発の割合が低く水力発電の割合が高いほうだ。ドイツは原子力発電所の追加建設を放棄する代わりに電気不足分をフランスなどから輸入して補っている。石油が一滴も出ず、他の国との電力ネットワークも構築していない韓国で、エネルギー政策は「電力需給」以上の問題だ。


韓国は電気が少しでも不足すれば生きていけない「エネルギーの離れ島」だ。原発を断念すれば原油価格の急騰による電気料金の引き上げショックを避けられなくなる。２０１１年に福島原発事故を経験した日本が原発廃止政策を１年で断念したのもほぼ同じような理由からだった。原子力は韓国企業に強みがあり、波及効果も大きい先端分野だ。新古里５・６号機はアラブ首長国連邦に輸出した原子炉モデルだ。輸出モデルを中断させることは、今後、輸出の道まで自ら閉ざすようなものだ。脱原発は安全の側面から長期的に見て進むべき方向であることは間違いない。だが、代案もなく強行すれば、産業競争力はもちろん、エネルギー安保にもマイナスになるという専門家の言葉に耳を傾けなければならない。