「２００９年のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発輸出で日本を抑えるほど原発事業に積極的だった韓国が原発縮小を考慮している」。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が原発依存度縮小政策を積極的に考慮する中、日本原発産業界が微笑んでいる。競争国の韓国が原発産業を縮小すれば自国に有利になると判断しているのだ。

日本のメディアと産業界は、昨年１０月にＵＡＥで６０年期限の５４兆ウォン（約５兆４０００億円）規模の原発運営権を取得した韓国が突然、原発産業にブレーキをかけている点に注目した。韓国が海外原発建設受注から建設・運営まで一貫したシステムを備えるなど負担になる競合国に浮上した中で「好材料」が発生したとみている。


日本政府は昨年１２月、英国政府と原子力分野の協力を推進する了解覚書を締結した。対中国原発輸出のために５０余りの原発部品会社が「国際原子力機器・部品コンソーシアム」を発足させるなど、日本は原発の輸出に積極的だ。

日本メディアは蔚山（ウルサン）科学技術院が先月３０日、在韓日本大使館の担当者を招請し、「原発廃炉韓日共同研究センター設立案」を協議した点にも注目している。廃炉管理部門では日本が技術優位にあり、韓国で新しい市場が開かれる可能性があると期待した。

日本は福島原発事故以降、原発運転期間が４０年に制限され、福島１号機原発、島根１号機原発などに廃炉処分を下した。日立製作所など日本企業が廃炉事業に進出する背景だ。日立製作所は静岡県浜岡原発廃炉事業に参加し、原子炉の放射性物質を除去する核心装備を受注するとみられる。