日本財界の求心点である経団連の榊原定征会長の５月３１日付日本経済新聞のインタビューは、韓国にも様々な意味で示唆するところがある。「経団連と政権は車の両輪」という言及が特にそうだ。「経団連が安倍政権と蜜月関係を維持してデフレ脱却など経済問題を解消していくという意欲を示したもの」というのがこの新聞の評価だ。

かつて「政経癒着」の一軸という批判も受けていた経団連の首長が政府と対等な協力関係で経済発展を主導するという自信に驚いた。彼は「単に（政府の）外にいて批判するのではなく、政府の中に入って経済界の立場を実現する」とし「国の根幹となる構造改革を先頭に立って取り組む」とも述べた。日本政府の誰からもこの言葉に異議を唱えるか、論争をそそのかしたという話は聞こえない。アベノミクスが成果を生み出したもう一つの主な背景をここで垣間見られる。

考えてみれば、榊原会長の「両輪論」は極めて常識的で自然だ。「経済と政治」あるいは「政府と経済界」は当然、国家社会を発展させる両軸だ。韓国がそのように戦争の廃虚から世界屈指の発展モデルとして成長してきた。政治的民主化と経済のまぶしい成果が互いを後押ししながらここまで来たわけだ。その過程で韓国も圧縮成長の弊害や政経癒着の暗い時期がなかったわけではないが、それをどちら側かの責任だと追及することも難しいのが事実だ。最近、韓国全経連で「政経癒着の根絶に『経』だけあって『政』はないのか」（クォン・テシン副会長）という問題提起があったのもそのような意味だろう。


経団連の歩みは新政府の発足以降、韓国の財界とあまりにも対照的だ。「賃上げを（政府が企業に）無理に押しつけて嫌々やっていることは全く無い」と豪語する経団連と異なり、経総は非正規職問題に意見を出して袋叩きにされた。財界と政府与党の過度な緊張関係は誰にも得にならない。両側とも優劣や上下関係でなく、パートナーという認識が重要だ。慣例通りなら韓米首脳会談の際に経済界要人らも同行することになるが、このような厳しい雰囲気では可能だろうか。