スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が３１日（現地時間）に発表した国家競争力ランキングで韓国が６３カ国のうち２９位となった。昨年と同じ水準だ。このランキングで韓国は２００６年３２位となって以来、２０１１～２０１３年に２２位まで上がったが、その後再び下がって中位圏にとどまっている。国政壟断事態にともなう政治的混乱、粒子状物質などが国家競争力評価に悪影響を及ぼした。労使関係も慢性的な問題点となっている。

香港とスイスが昨年と同様に、１、２位の座を守った。シンガポールが４位から３位に上がり、昨年３位だった米国と順位が変わった。中国は前年度２５位から１８位に急上昇した。

ＩＭＤの評価項目は大きく４つに分かれる。▼経済成果▼政府効率性▼企業効率性▼インフラだ。今年、韓国は企業効率性を除いた３つの部門で順位が落ちた。経済成果は今年２２位に一段階下落した。昨年の輸出不振が主な要因だ。この分野の細部項目のうち商品輸出増加率（１３→５１位）、民間サービスの輸出増加率（３７→５０位）が下位圏に押された。


政府効率性も前年度２６位から今年２８位に下がった。崔順実（チェ・スンシル）被告による国政壟断事態とそれにともなう国政空白のせいだ。▼賄賂供与・腐敗不正（３４→４０位）▼法治（１１→１９位）▼政府決定および執行の効果性（４３→４９位）、政治不安の危険度（５０→５９位）－－などに国政混乱が反映された。

インフラの分野は前年度２２位から今年２４位となった。この部門に今年初めて指標に入った粒子状物質への露出度（５５位）などが順位を下げる役割を果たした。

それでも企業効率性の順位は４８位から４４位に上がったが、４大指標のうち依然として最も遅れをとっている分野となった。労使関係（５９→６２位）だけでなく、経営陣の社会的責任（６０→６０位）、管理者の信頼性（６１→６０位）などがいずれも最下位圏だ。

ＩＭＤは、韓国に対して▼外部の衝撃からの安定的な経済管理▼改革過程における不確実性の最小化▼若年層などを対象にする良質の雇用創出に向けた努力強化▼労働・企業部門における構造改革の加速化－－などを勧告した。

一方、ＩＭＤは今年初めてデジタル競争力ランキングを別途に発表した。韓国は６３カ国のうち１９位と評価された。シンガポールが１位を占めた。スウェーデンと米国がその後に続いた。日本は２７位、中国は３１位となった。

デジタル競争力は大きく３つの分野で評価されるが、韓国はその中で知識（１４位）、技術（１７位）では比較的に良い評価を受けた。一方、残りの分野である未来準備度は２４位にとどまった。未来準備度の細部項目のうち、特に企業の危機・機会に対する迅速対応力（４６位）、ビッグデータの使用および活用能力（５６位）が遅れをとっていることが分かった。