最近のある世論調査で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に対する前向きな評価が約９０％にのぼることが分かった。これは文在寅政権が成功することを望む大多数の国民の念願が反映されたと見るべきではないだろうか。なら、文在寅政権に与えられた時代の使命を正確に把握し、長・短期の国政課題として具体化し、これを達成できる戦略と政策を用意することが何よりも重要となる。

世界銀行の分析によると、韓国は１９６０年の約１００カ国の中間所得国のうち、２００８年までにいわゆる「中所得国の罠」から抜け出した日本・スペイン・ポルトガル・アイルランドなど数少ない国の一つだ。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関はすでに９７年から韓国を「先進国」（高所得国家）に分類している。

しかし２００６年以来１人あたりの所得２万ドル台から抜け出せずにいるのが韓国の現実だ。「失われた２０年」を経て９２年から今まで３万ドル台にとどまっている日本のケースをみると、韓国の将来はさらに心配になる。まだ韓国は名実ともに「一流先進国」に向けて、残りの長い道のりを進んでいかなければいけない。このためには現在２％水準、数年以内に１％台に落ちると予想される韓国経済の成長潜在力を向上させるのが至急だ。したがって高齢化と少子化を考慮すると、韓国経済の体制的効率性の向上を通じた生産性向上のために第４次産業革命の利点を最大限に活用する必要がある。


現在、第４次産業革命は多くの専門家の予想以上に速いペースで進行している。数日前、世界最高プロ囲碁棋士である中国の柯潔九段が人工知能（ＡＩ）のアルファ碁と対局して完敗した。筆者は昨年このコラム（２０１６年３月２３日付）で第４次産業革命の核心技術ＡＩの急速な発展速度を勘案すると、韓国の李世ドル（イ・セドル）九段がアルファ碁に勝った唯一の棋士になると予想した。

文在寅政権に与えられた最も重要な時代の使命は、第４次産業革命でリードできる基盤を築くことだと考える。したがって国政の優先順位を、創造力のある人材を育成して輩出する教育制度と、すべての勤労者の生涯学習と訓練・再訓練のための官民協力体制を準備することに合わせる必要がある。現在の韓国は学生が非常に不幸だと考える国（４８カ国のうち４７番目）という、驚きではあるがすでに予想されていた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最近の調査結果が出た。果たしてこうした現在の教育環境の中で創造力のある人材育成が可能なのだろうか。



【コラム】文在寅政権の時代の使命（２）