世界銀行の分析によると、韓国は１９６０年の約１００カ国の中間所得国のうち、２００８年までにいわゆる「中所得国の罠」から抜け出した日本・スペイン・ポルトガル・アイルランドなど数少ない国の一つだ。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関はすでに９７年から韓国を「先進国」（高所得国家）に分類している。


しかし２００６年以来１人あたりの所得２万ドル台から抜け出せずにいるのが韓国の現実だ。「失われた２０年」を経て９２年から今まで３万ドル台にとどまっている日本のケースをみると、韓国の将来はさらに心配になる。まだ韓国は名実ともに「一流先進国」に向けて、残りの長い道のりを進んでいかなければいけない。このためには現在２％水準、数年以内に１％台に落ちると予想される韓国経済の成長潜在力を向上させるのが至急だ。したがって高齢化と少子化を考慮すると、韓国経済の体制的効率性の向上を通じた生産性向上のために第４次産業革命の利点を最大限に活用する必要がある。




【コラム】文在寅政権の時代の使命（２）