３０日、韓日首脳が電話会談を行い、北朝鮮のミサイル挑発に対して異なるアプローチ法を主張した。安倍晋三首相は米国の軍事的圧迫と中国の北朝鮮に対する原油供給中断の必要性を提起したが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は圧迫の必要性には共感しながらも、北朝鮮には対話メッセージを送り続けなければならない点を強調した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）によると、この日の電話会談は安倍首相からかかってきたもので、午後５時４５分から６時５分まで２０分間にわたって行われた。安倍首相は「２６日（現地時間）に開かれたイタリア主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、北朝鮮の核を完全かつ検証可能で、復帰不可能なかたちで廃棄するべきだということで合意した。しかし、北朝鮮は２９日に３週連続となるミサイル発射を行った」とし「今は対話の時期ではなく、北朝鮮を本気にさせるには中国の経済的圧力と米国の軍事的圧力しか方法がない」と述べた。

文大統領も「北朝鮮の度重なる挑発が日本にも脅威になっているという安倍首相の懸念には十分共感する。われわれも国家安全保障会議常任委員会を招集して強く糾弾した」と応じた。


文大統領はまた、「安倍首相が言うように、北朝鮮とは対話する時期ではなく、制裁と圧迫を高めなければならない時だという点について認識を一つにしている」と述べた。

その一方で「制裁と圧迫の究極的な目標は、完全な核廃棄に向けた交渉テーブルに北朝鮮をつかせるものでなければならない。そのため、国際社会は北朝鮮が核開発を放棄すれば対話ができるというメッセージを引き続き発信していかなくてはならない」と述べた。

安倍首相は特使派遣の意向も明らかにした。これに伴い、来月１０日に二階俊博自民党幹事長が特使として訪韓し、文大統領に会う予定だ。