国連が日本に対する表現の自由関連報告書で、日本政府の慰安婦関連教科書介入を批判し是正を要求する方針だ。

産経新聞が３０日に報じたところによると、デービッド・ケイ国連人権理事会特別報告官は来月の国連人権理事会に提出する報告書草案にこうした内容を盛り込んだ。国連人権理事会は来月６日からスイスのジュネーブで開かれる。

報告書は、「日本の第二次世界大戦への参加および慰安婦問題に関する学校教材の準備における政府の影響に関する懸念も報告されている」と指摘した。具体的な事例では、慰安婦に関する記述が日本の中学校の教科書から編集削除され、慰安婦に対する言及があっても強制連行はなかったという政府の主張だけ教科書に記述されたことなどを挙げた。ケイ報告官は「学校教材における歴史的出来事の解釈への介入は慎むべきこと、戦時中に日本が関わった出来事に留意し、これらの深刻な犯罪について国民に知らせる努力を支援すること」を日本政府に要求した。


国連人権理事会でこの報告書が確定すれば日本政府の過去史歪曲の試みが相次いで国連報告書を通じ批判を受けることになる。これに先立ち国連拷問禁止委員会は１２日に報告書を通じ韓日慰安婦合意が不充分だとし見直しを勧告している。日本は１月に国連人権理事会の理事国になったが過去史反省問題で国連と摩擦を引き起こしている。