韓日漁業協定の決裂事態が長期化している中、韓日両国が２０１７年の漁期について来月交渉を再開する見通しだという。

２８日、韓国メディアのＳＢＳ（ソウル放送）などによると、韓国海洋水産部は日本側と２０１７年漁期（２０１７．７．１～２０１８．６．３０）の漁獲割当量と入漁規模などを話し合うための交渉日程を調整している。１９９９年１月に韓日漁業協定が発効されて以来、韓日両国は毎年漁期に合わせて漁業交渉を行い、相手の排他的経済水域（ＥＥＺ）での操業規模を決めてきた。

日本側ＥＥＺで韓国は主にタチウオを、日本は韓国側ＥＥＺでサバを獲っている。しかし、２０１６年漁期についての協議の際、両者の立場が鋭く対立し、韓日漁業協定発効以降、２回目の交渉決裂となった。韓国側はタチウオの割当量を増やすよう求めたが、日本は韓国漁船の違法操業と資源の減少などを理由に韓国漁船の許容隻数を減らすとして交渉は決裂した。


韓国政府はことし３月、日本側と再交渉に向けた実務接触を行ったが、これといった成果は上げられなかったという。