東京羽田空港内の使用されなくなった滑走路など跡地にロボット・航空関連の先端工場施設が建設される。約１０年前に日本政府が首都圏工場進入規制を撤廃したことで工場建設が可能になり、雇用も創出される。

読売新聞は２９日、羽田空港で使われなくなった滑走路などを再開発するための整備事業が本格化していると報じた。東京都と大田区が再開発を担当している約１１ヘクタール（約３万３０００坪）規模の第１ゾーンは、２０２０年までに航空・ロボット産業関連の先端工場集積地として活用される。

第１ゾーン近隣には客室１７００室を備えた日本最大空港ホテルとイベント施設、日本文化を広報する観光施設も造成され、企業誘致を促進する役割をする。国際空港付近の交通の要地という従来の長所に、日本国土交通省と地方自治体の政策支援までが加わった。


日本政府は２００２年に「（首都圏）工業等制限法」を、２００６年には地域均衡発展を名分とする「工場再配置促進法」を廃止し、首都圏工場進入規制を全面的に撤廃した。２０１２年の安倍首相の執権後には大都市規制緩和を通じた成長戦略の一環として国家戦略特区制度を導入した。

一方、韓国は首都圏規制を緩和せず、東京など国際的な都市に比べて競争力が落ちるという指摘がある。ある企業関係者は「３０年以上も前の首都圏規制こそが新政権が急いで清算するべき積弊だ」と述べた。