当初、特に無理なく通過しそうだった李洛淵（イ・ナクヨン）首相候補の人事聴聞報告書の採択が難航している。李氏をはじめ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自ら指名した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官や金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長候補ら３人全員から、偽装転入など少なくない欠陥が明るみになったためだ。偽装転入は、兵役・投機・脱税・盗作とあわせて文大統領が高位職排除の根拠にすると公約に掲げた５大不正の一つだ。

新政府発足のたびに繰り返されてきた人事問題が今回も例外なく再演されたのは、文大統領側の責任が大きい。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は偽装転入が高位公職者聴聞会の“常連メニュー”ということで、格別の注意を払わなくてはならないのに、李氏・金氏の関連疑惑をあぶり出すことができなかった。結局、本人が認めて（李氏）マスコミからの報道によって（金氏）偽装転入の事実が明らかになったが、青瓦台は「ささいなミス」として擁護に汲々（きゅうきゅう）としている。康氏の場合は問題がさらに深刻だ。青瓦台が康氏の偽装転入と長女の二重国籍保有の事実を事前に知っていたにも関わらず、指名を強行したためだ。康氏が長官に指名されてから２日後に、２人の娘が贈与税を納めた事実も確認されて大きな失望感が広まった。

このようなやり方なら、文大統領自ら明らかにした人事原則が今後も事あるごとに破られるという疑いを持たざるを得なくなる。文大統領がこのような状況を打開するには、李氏の指名を撤回するのが当然の道理というものだ。だが、李氏は文大統領が直接指名した初めての公職候補だ。また、首相の承認が早く下りてこそ新政府の内閣人選に弾みを付けることができるため、撤回には大きな負担が伴う。それでも大統領が公に掲げた約束を何事もなかったかのように白紙に戻すことも大変だ。新政府の人事が朴槿恵（パク・クネ）政府と同じように一方的に独走しているというふうに人々の目に映れば、国民の失望は大きいどころの騒ぎではなくなる。


結局、文大統領次第だ。直接、国民の前で公約を破った点について釈明し、野党圏を説得しなければならない。５大人事排除原則を無条件に遵守すれば、職務に見合う人選が難しい実情であることを率直に告白して、国会との共感の中で現実的な人事基準を設定すると明らかにしてほしい。文大統領は就任のあいさつで「間違ったことがあれば間違っていたと話す」と述べた。今がまさにその時だ。真に疎通する大統領は、コーナーに追い詰められた時、国民の前で謝り理解を求めることができる大統領だ。

野党も大統領が責任を負う姿を示すことを前提に、大乗的な姿勢を持つ必要がある。政権交替ごとに首相・長官指名をめぐる攻守だけが入れ替わるだけの同じ風景が繰り返される政治攻防はこの辺りで終息するべきだ。野党圏は政府与党と共に、どの政権でも通用することができる人事基準を用意しなければならない。野党時代、首相候補のささいな弱点にけちをつけて承認を阻んでいたのに、政府与党になった途端に態度が１８０度変わった民主党に対し、野党、特に自由韓国党は言いたいことが多いことだろう。だが、資質の検証という趣旨を二の次にして与野党間の力比べの場に変質した「首相承認戦争」の悪循環をいま断ち切ることができないなら、韓国政治は永遠に後進国水準から免じることはできない。