アントニオ・グテーレス国連事務総長が韓日慰安婦合意を支持するという立場を明らかにしたと、日本メディアが２７日（現地時間）一斉に報道した。

外務省の発表を引用した報道によると、問題の発言はグテーレス総長がイタリア南部タオルミナで開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で安倍晋三首相に別に会った席で出てきた。共同通信によると、安倍首相は「日韓両国がこの合意を遵守することが重要だ」と述べ、これに対しグテーレス総長は「この合意を支持し、歓迎する（ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｗｅｌｃｏｍｅ）」と答えたという。

これに関連しＮＨＫは「安倍首相が慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施の重要性を指摘したのに対し、グテーレス氏は日韓合意を支持する考えを示した」と伝えた。


グテーレス総長の発言は、韓国で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任後に慰安婦関連の再合意の動きが表れている状況で出てきたものであり、波紋が予想される。さらに国連拷問禁止委員会は１２日の報告書で「韓日合意は被害者に対する名誉回復、賠償、再発防止の側面で十分でない」とし、慰安婦関連の韓日合意内容の改正を勧告していたところだ。

その間、日本政府は一貫して慰安婦合意が「最終的かつ不可逆」という立場を堅持してきた。一部では、グテーレス総長が来年から国連の予算が減る危機に直面した中、安倍首相からこれをある程度埋めるという言質を受けたのではという見方も出ている。

一方、グテーレス総長の発言を受け、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官候補の慰安婦合意に関する役割論が大きくなっている。康候補は昨年末、グテーレス事務総長の業務移行チーム長を引き受け、１月から最近まで政策特別補佐を務めた。