日本政府が２２日、国連拷問禁止委員会の韓日慰安婦合意見直し勧告に対する反論文を提出したと、日本メディアが報じた。

２３日の読売新聞など日本メディアによると、日本政府は反論文で▼第２次世界大戦中に旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠は見つかっていない▼「最終的かつ不可逆な解決」であることを確認した合意は当時の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長および米国政府など国際社会が高く評価した▼韓日合意に基づき日本政府は昨年８月に慰安婦を支援する韓国財団に１０億円を拠出し、生存中の韓国人慰安婦７０％が現金の支給を受けた－－という点を挙げ、合意は見直す必要がないと明らかにした。

これに先立ち国連拷問禁止委員会は１２日に出した報告書で、慰安婦を「第２次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と規定した。また２０１５年１２月に行われた韓日政府の慰安婦合意について「被害者に対する名誉回復や補償、真実究明、再発防止が不十分」とし「被害者への補償と名誉回復のために両国間の従来の合意は修正されるべきだ」と指摘した。