韓国が世界的な保護貿易主義の基調に対応するために環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を主導する日本と協力していくべきだという指摘の声が上がっている。

韓国金融研究院のチ・マンス研究委員は２２日、同院がソウルで主催した国際カンファレンス「新国際秩序の到来と韓国経済の当面課題」で「日本とパートナー的な関係を結んで『ＴＰＰ２．０』を構築していくために力を加えなければならない」とし「これこそが、中国に市場で公正な活動をさせ、米国に保護貿易主義からの離脱を促す方法」と明らかにした。

チ研究委員は「ＴＰＰの加入を考慮している韓国にとって今が絶好の機会」とし「現在、日本が米国を除く参加１１カ国と共にＴＰＰの発効案の策定を決めるなど代案探しのために奔走しているが、この時に日本に協力すれば今後のＴＰＰ加入に役立つだろう」と伝えた。


続いて「ＴＰＰは今でこそ不安定だが、今後は世界の重要な経済共同体に位置づいていく」としながら「今、日本と協力すれば、今後、加入する際に必要な入会費用や加盟国との交渉手続きを軽減させることができる」と付け加えた。