文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策である「Ｊノミクス」は名前のイニシャル「Ｊ」を冠しているだけに、国政哲学をそれだけ忠実に反映していると言えるだろう。「人中心の経済成長」を打ち出しているのが特徴だという。人に対する投資を増やせば個人競争力が高まり、これは雇用創出につながって各家庭の所得が上がるという論理だ。教育・保育・医療の支援を増やして人に対する投資を強化するという内容だ。財閥を改革して大企業の不公正行為を規制し、雇用創出と中小企業の成長基盤を提供するという。財政を投じて公共部門の雇用を８１万件を作るという公約も掲げている。成長から疎外された人を配慮するのに一役買うだろう。

このような公約を守るには経済がこれを支えなければならない。経済の躍動性向上は最善の雇用対策でもある。だが、韓国経済成長率は通貨危機以降、５年ごとに１％ずつ落ちて昨年は２．７％にとどまった。ことしも２％台から脱するのは難しいという見通しだ。このまま行けば、文在寅政府の任期中、成長エンジンが止まって０％成長時代を迎えかねない。沼に落ちた韓国経済を再生させるという切迫感を文大統領の経済政策に加えなければならない理由だ。

特に、経済成長とパラダイムの転換に必須の「科学技術革新」を“輸血”する必要がある。先端製造業強国のドイツが良い参考事例だ。アンゲラ・メルケル政府は経済政策の核心を技術革新を通した製造業の競争力強化に置いている。このため、すでに２０１１年、製造業に情報通信技術（ＩＣＴ）を融合させて競争力を強化し、経済を新たな段階で革新する「インダストリー（産業）　４．０」を始動した。世界最高の技術力を保有したドイツがなぜ製造業成長の「革命」に飛び込んだのだろうか。ドイツ政府は核心生産基地を自国に置くように誘導するという明確な産業政策目標を立てた。このためには相対的に不利な人件費や生産体制の迅速性などを補充する新たな競争要素が必要だったが、これを製造技術とＩＣＴの融合を通じてカバーしようとした。このため、「サイバー物理生産システム（ｃｙｂｅｒ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ）」という難解な名前の戦略を作ったが、メルケルが簡潔で明確な「インダストリー４．０」に修正したという。

【コラム】「Ｊノミクス」に科学技術革新の追加を＝韓国（２）