６月末に予定されている韓米首脳会談で開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の問題が議論される可能性に対して備えていると、１８日に韓国統一部当局者が明らかにした。

この当局者は同日、「韓米首脳会談で開城工業団地と金剛山観光問題が議論される可能性があるか」という記者の質問に「備えていると見て良い」とし、「開城工業団地問題が議題として決まったわけではない。公務員として実務的な準備をしているという意味」と話した。

この当局者はまた「開城工業団地と金剛山観光の問題に関し（新政府の）調整された政策が出るだろう」とし、「大統領公約履行のための（政策を）政府が作っている」と説明した。


ただし「国連安全保障理事会（安保理）の対北朝鮮制裁と（開城工業団地・金剛山観光）公約の政策化の過程で全般的な議論が必要だろう」と強調した。

これに関して一部メディアはワシントンの一部に文在寅（ムン・ジェイン）政府が国連安保理の対北朝鮮制裁にも関わらず開城工業団地を再開し、圧迫基調を揺さぶるおそれがあると懸念する視線があるということも伝えた。

一方、この当局者は「具体的な懸案に対する議論も重要だが、両国間の関係が指向しなければならない点を探して首脳間の良い関係を維持することが重要だ」とし、「そのような部分に焦点を合わせるのではないかと思う」と付け加えた。