日本政府が、韓日慰安婦合意の見直しを勧告する国連拷問禁止委員会（Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ａｇａｉｎｓｔ　Ｔｏｒｔｕｒｅ、ＣＡＴ）に対し、近く反論文を提出する方針を固めたと日本メディアが報じた。

１８日、読売新聞によると、この反論文書には、拷問禁止委員会が慰安婦を「性奴隷」と位置付けた報告を指摘し、日韓合意を見直す必要がない考えが盛り込まれる予定だ。

日本政府はまた、旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠が見つかっていないことや、日韓合意は当時の潘基文（パンギムン）国連事務総長も高く評価していたことなども文書に盛り込む方針だと同紙は伝えた。


拷問禁止委員会は最近の報告書で、慰安婦を「第２次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と位置づけ、２０１５年１２月の韓日慰安婦合意は「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと指摘した。