Ｕターンに力を入れているのは日本だけではない。米国でもオバマ政権がＵターンに始動をかけ戻ってきた企業が昨年３００社を超えた。トランプ政権はこの勢いに乗って規制を１件作る時に２件をなくす「Ｏｎｅ　ｉｎ，Ｔｗｏ　ｏｕｔ」制度を導入した。また、３５％に達する法人税率を１５％まで引き下げる税制改編などでＵターンにさらに拍車をかける雰囲気だ。海外に出て行ったドイツ企業もシュレーダー改革以降核心部品業などを自国に置こうとする傾向が拡大し始めた。最近では「インダストリー４．０戦略」などでＵターンを手招きしている。


韓国も２０１３年に「Ｕターン企業支援法」を作ったが、昨年末基準でＵターン投資が進行中の企業は４３社にすぎない。韓国企業が市場を求めて海外に行くのは仕方ないが、出ていく韓国企業の数字は増え続けているのに入ってくる企業は減っているならば問題だ。雇用もそうだ。大韓商工会議所の発表によると海外に進出した韓国企業の現地雇用は２００５年の５３万件から２０１５年には１６３万件と３倍以上超増えたのに対し、同じ期間に外国企業が韓国で創出した雇用は２０万件から２７万件に１．４倍増えるのにとどまった。出て行った雇用と入ってきた雇用の格差がさらに広がっているのだ。