日本が２１日、ベトナム・ハノイで開かれる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合で米国抜き１１カ国の交渉国がＴＰＰの早期発効を公式提案する計画だと産経新聞が１５日、報じた。
産経新聞によると、日本は協定の早期発効で足並みをそろえた共同声明をまとめるように参加国に働きかけ、年内に大筋合意できるように議論を主導するという構えだ。
ドナルド・トランプ大統領がＴＰＰから離脱する大統領令に署名し、現在ＴＰＰ議論には日本をはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど１１カ国が残っている。
産経新聞によると、日本は協定の早期発効で足並みをそろえた共同声明をまとめるように参加国に働きかけ、年内に大筋合意できるように議論を主導するという構えだ。
ドナルド・トランプ大統領がＴＰＰから離脱する大統領令に署名し、現在ＴＰＰ議論には日本をはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど１１カ国が残っている。
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