文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領選挙過程で公約した「韓日慰安婦合意再交渉」に対し、日本国民の過半数が反対していることが分かった。

読売新聞が１２－１４日に実施した世論調査の結果、回答者の６１％が韓国政府の慰安婦再交渉要求がある場合「応じるべきではない」と答えた。「応じるべきだ」という回答率は２５％にすぎなかった。

しかし慰安婦再交渉のような難題にもかかわらず、日本国民の多くは両国関係が悪化するとは見ていない。韓日関係に関する質問に５８％が「変わらない」と答えた。「悪くなる」は２３％、「良くなる」は８％だった。


文大統領は１１日、安倍晋三首相と電話協議で「韓日両国が成熟した協力関係に進むため、過去の問題などいくつかの懸案が障害にならないよう歴史問題の葛藤を賢明に解決する必要がある」と明らかにした。また歴史問題をめぐる葛藤に関し「韓国国民の大半が受け入れていないのが現実」と述べた。