ソフトバンクが中国の配車サービス会社の滴滴出行に５０億ドルを出資する。ソフトバンクが「ＩＴ業界のバークシャー・ハサウェイ」へと本格的な変身を図っているとの評価が出ている。

ウォール・ストリート・ジャーナルなどが１２日に報じたところによると、韓国系の孫正義社長率いるソフトバンクは「中国版ウーバー」と呼ばれる滴滴出行に５０億ドルを出資することにした。滴滴出行が推進している５５億ドル規模の増資の９０％以上をソフトバンクが担当することにしたのだ。中国のＩＴスタートアップ（新生ベンチャー企業）単一ファンディングとしては過去最大金額だ。

滴滴出行は２０１２年に設立された新生企業だが、積極的な企業買収で爆発的な成長を続けている。昨年世界最大の配車サービス会社ウーバーの中国法人ウーバーチャイナを買収した。今回調達した資金を活用して海外市場進出と人工知能（ＡＩ）サービス開発などを強化する方針だ。増資にはソフトバンクのほか、テンセント、アリババ、アップルなどグローバルＩＴ企業が多数参加したとされる。


ソフトバンクはまた、英バーチャルリアリティ（ＶＲ）スタートアップのインプロバブルにも５億２０００万ドルを投資することにした。インプロバブルは自動運転訓練を含んだ各種事業にＶＲを組み合わせている。

孫社長は早ければ来週にも１０００億ドル規模のＩＴファンドである「ビジョンファンド」を設立するという。今後１０年間にわたり技術分野に投資する世界最大規模のファンドを運用するのが孫社長の目標だ。