文在寅（ムン・ジェイン）政権発足４日目の１４日未明、北朝鮮がミサイル挑発をした。文在寅大統領はこの日午前８時から国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会会議を主宰し、「深刻な挑戦」と規定した。「断固」「強力に」対応・糾弾するという強い語調の表現も使った。軍と外交当局に実質的な対応も指示した。文大統領は「挑発抑止力を早期に強化するため、韓国型ミサイル防衛システムのＫＡＭＤ推進状況を点検し、速度を高めるべき」とし「外交当局は米国など友好国、国際社会と協調し、北の今回の挑発行為に必要な措置を取ってほしい」と述べた。

この日、北朝鮮は午前５時２７分ごろ、平安北道亀城付近で弾道ミサイル１発を発射した。射程距離は約７００キロ、ミサイル最大高度は２０００キロを超えた。軍の関係者は「中距離弾道ミサイルとみられ、発射に成功したと評価する」と述べた。瞬間速度もマッハ（音速）１５に達した。正常発射すれば米国本土まで攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に近づいたという分析だ。

青瓦台がこのような状況を把握したのは５時４９分だった。任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長はＮＳＣ招集を指示した後、文大統領に午前６時８分に最初の報告をした。ミサイル挑発の４１分後に最初の状況報告を受け、金寛鎮（キム・グァンジン）安保室長から追加で詳細な報告を受けた文大統領は午前８時、ＮＳＣに出て会議を主宰した。この席で文大統領は「ミサイル発射は韓半島（朝鮮半島）はもちろん国際平和と安全に対する深刻な挑戦行為」とし「政府はこれを強力に糾弾する」と述べた。「ミサイル発射は国連安全保障理事会関連決議を明確に違反した」とも語った。


文大統領は大統領選挙過程で北朝鮮を対話の相手と述べ、融和ジェスチャーを見せてきた。文大統領は「北核の完全な廃棄を条件に北に十分な経済的支援をする必要がある」（３月２８日の討論会）、「制裁と圧力、対話を併行するべき」（３月２１日の討論会）と主張した。

しかし文大統領のこの日の反応は違った。特に北朝鮮のミサイル挑発「時期」に言及した。文大統領は「就任式で韓半島の平和定着のために可能なすべてのことをすると明らかにしたが、新政権発足から数日も経たないうちにミサイルが発射されたという点で北の無謀な挑発に深刻な遺憾を表し、同時に厳重に警告する」と述べた。また「北との対話の可能性を残しているが、挑発には断固対応しなければいけない。対話は北の態度の変化がある時に可能だという点を見せるべき」と強調した。青瓦台の関係者は「北との対話の可能性を開いておいたが、北核問題を第一の課題と考え、国際社会とともに解決するという意志を見せた」と説明した。

この日、青瓦台は文大統領のミサイル挑発直後の対応手続きを「分単位」で公開した。与党の関係者は「安保分野でも可能なすべての対処過程を透明に公開し、不安を解消するという大統領の意志が反映された」と述べた。

北朝鮮のミサイル発射を米国・日本・中国・ロシアは強く批判した。米ホワイトハウスのスパイサー報道官は「今回の挑発をより強力な対北朝鮮制裁を履行するきっかけにしよう」と述べ、安倍晋三首相は「決して容認できない」と強調した。この日、「一帯一路国際協力首脳フォーラム」に出席した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は首脳会談を行い、「（北朝鮮ミサイルの）発射を含め緊張が高まることに懸念を表した」と、両国の報道官が明らかにした。