文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨夜、プーチン露大統領を最後に４強首脳との電話協議を終えた。注目されるのは、過去のようにあいさつを交わす儀礼的な電話ではなく、敏感な懸案をめぐり率直な立場を交換した点だ。安倍首相との電話協議では慰安婦合意をめぐる異見をそのまま表した。また中国の習近平国家主席が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）に対する中国の関心を重視してほしいと述べると、文大統領は中国のＴＨＡＡＤ報復中断を要請した。

緊張感が感じられた文大統領の電話協議は、韓半島（朝鮮半島）が現在置かれている厳酷な現実を赤裸々に見せている。文大統領は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免と重なって動力を失った首脳外交の空白を急いで埋める必要がある。その最初は我々の運命と直結した４強外交の復元だろう。したがって日・米・中・露の主要４カ国に特使団を派遣するという点は評価できる。これとともに強調したいのは、いくつかの外交懸案の優先順位をよく考え、我々の国力を集中しなければいけないという点だ。何よりも北核外交が重要だ。

非公開で先日訪韓したポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は一昨日、米上院情報委員会の公聴会で「韓半島で通常兵器による戦争が発生する可能性がある」と警告した。ＣＩＡが前日、戦争などのような深刻な危機状況で稼働するコリア任務センター（ＫＭＣ）を新設すると発表したが、もう一つの注目を引く発言だ。米国が北核問題の解決を緊急な課題として見ているという証拠だ。中国もこの問題が中国の目の前で「発酵」していくのにこれ以上耐えられないと話す。米中が連携して前例のない対北朝鮮圧力を加えるのは、北朝鮮を対話テーブルに引き出すためだ。文大統領は北核問題で積極的なバランサーまたはキープレーヤーの役割をするという意志を持っている。そのような意志を実現させるためには米中、さらに４強との連携が欠かせない。４強外交を確実にしなければいけない理由だ。