文大統領が国家経営の最優先課題に雇用創出を挙げたのは国民の心を読んだ賢明な選択といえる。過去の政権が経済成長や輸出などマクロ経済指標にこだわったのとは対照的だ。経済成長率が上がり輸出が好調でも、少々のことでは雇用が増えないのが厳然たる現実だ。雇用の数値を目標にして各種経済政策を選択するのは世界的な傾向になっている。


問題はやはり費用であり、政府が動いても結局は民間が伴って動かなければ良質の雇用が着実に生じることはない。まもなく発足する新政権の経済チームの大きな宿題でありジレンマだ。政府が注力する雇用創出は急に悪化した状況で一時的に使うカードだ。一度雇用すれば定年まで保障し、その後は年金まで支払うことになる。その費用が結局、国民の税金から出るという点で、度が過ぎると大きな問題を招いてしまう。




【コラム】文在寅大統領の雇用創出とサムスン自社株消却（２）