米国情報機関のトップが１１日（現地時間）、上院情報委員会公聴会に出席し、北朝鮮の核・ミサイルを米国の主要脅威に挙げて徹底した対策準備の必要性を強調した。特に、韓半島（朝鮮半島）における局地的な衝突がさらに大きな衝突につながりかねないことを警告した。

マイク・ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）局長はこの日、「北朝鮮の核・弾道ミサイルに対する脅威が弱まったように見えるが、これは事実ではない」としながら「危機は進行形」と述べた。

最近、韓国を訪問して韓国情報機関トップと関連情報を共有したポンペオ局長は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルだけを脅威要因に挙げるのではなく、「米国と同盟の軍事的資産が（北朝鮮と）対峙状態にある」という点を強調した。


ポンペオ局長は「（韓半島は）火薬庫のような脅威にさらされていて、これは在来式戦争につながりかねない」としながら局地的衝突が実際の戦争に発展する可能性を警告した。ポンペオ局長はまた、対北朝鮮問題に関連して中国の協力を高く評価した。「中国が今まで見えなかった努力、すなわち外交的圧迫だけでなく貿易中断のような努力をしている」ということだ。

米国１７の情報機関を統括するダン・コーツ国家情報長官も「北核・ミサイル能力の高度化と金正恩（キム・ジョンウン）の攻撃的なアプローチ法が一つになり、米国の国家安保に対する重大な脅威になっている」と分析した。

米国防情報局（ＤＩＡ）ヴィンセント・スチュワート局長をはじめ６機関の情報機関トップはこの日、北朝鮮関連の情報収集に対する困難を吐露した。彼らは北朝鮮が孤立しているという点を勘案しても、北朝鮮情報収集が円滑でない点を強調しながら「情報当局はこの核心課題に対して引き続き資源を投じていくだろう」と明らかにした。

これに先立ち、ＣＩＡは北核威嚇に対応するための特殊組織「コリア任務センター」（Ｋｏｒｅａ　Ｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ）を新設すると発表した。ＣＩＡが特定国家に集中した任務センターを創設するのは初めてだ。