文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済哲学「Ｊ（ジェイ）ノミクス」は実体がまだ明らかになっていない。所得主導成長、大きな政府、大きな暮らし…。おおまかにはこのように描かれるが「どのように」に関しては所々歯が欠けている。大統領の経済公約をまとめた西江（ソガン）大学のキム・クァンドゥ客員教授は「人に対する投資が核心」と話すが、つかみどころがないのは同様だ。選挙キャンプ関係者は投票直前までも「具体的な財源用意の方案や成長戦略は保留した」と話していた。補欠選挙であるため異見を調整する時間が十分でなかったうえ、ともすると有権者の気持ちが離れることが懸念されたということだ。大統領職業務引継ぎ委員会の代わりに作られる国家企画委員会がこのような点を１００日間調整する計画だという。言い替えれば、まだＪノミクスの骨格を整える時間があるという話だ。

今のような時、ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン客員教授がことし初めに全米経済研究所（ＮＢＥＲ）に掲載した論文「なぜ米国は他の（同様の規模の）国より裕福なのか」の一読をお薦めする。ハーバード・ビジネスレビューは先月、この論文を要約した記事を掲載した。フェルドシュタイン教授が挙げた理由は１０項目だ。

（１）企業家精神を培う文化（２）企業家精神を支援する金融システム（３）世界最高位の研究大学（４）柔軟な労働市場（５）人口増加（６）長時間高強度労働を推奨する文化（７）豊富なエネルギー（８）有利な規制環境（９）小さな政府（１０）州政府同士競わせる分権政治。


フェルドシュタイン教授は主に減税と規制緩和、労働市場の柔軟性に焦点を合わせた。結論は「企業が強い国が経済も強い」ということだ。フェルドシュタイン教授はレーガン政府当時、大統領経済諮問委議長を務めた。だから自らの物差しで米国の成功を覗いた側面が強いだろう。それでも示唆する点は充分だ。

Ｊノミクスは米国の成功要因とは反対側に立っている。まず「企業」が抜けている。企業家精神よりは「経済の民主化」と財閥改革が強調されている。文大統領は就任のスピーチで経済分野では雇用と財閥改革を一番最初に述べた。乙支路（ウルチロ）委員会を法で作り、公正委の専属告発権を廃止し、多重代表訴訟制と電子投票制を導入する予定だ。そこには大企業は甲、庶民・個人株主・中小企業は乙だという両極端な観点が作動している。財界には最近「どんな事案でも両面があるはずなのに、企業を雇用の主体ではなく改革対象とだけ見ているようで不安だ」と言う人が増えている。



【時視各角】Ｊノミクスが成功するためには＝韓国（２）