「戦争ができる国」への転換に向けて露骨な改憲意志を示している安倍晋三首相が、自衛隊の憲法明記の動きに拍車を加えている。

１０日、毎日新聞や読売新聞などによると、安倍首相は９日に開かれた参院予算委員会の集中審議で、憲法９条に自衛隊の根拠規定を盛り込む案を優先的に推進する意向を示した。

第２次世界大戦の戦犯国家である日本は軍隊を保有することができない。だが、日本は１９５４年に国内の治安を安定させる目的で自衛隊を創設した。自衛隊は軍隊の概念でなく、最低限の自衛権維持のための防御組織だと主張したが、事実上、軍隊のような活動をしていて、憲法学者の多数は自衛隊存在そのものが違憲だと主張してきた。


このような状況で、安倍首相の最終目標は憲法９条を見直して日本を戦争できる「普通国家」にすることで、自民党が２０１２年に策定した改憲草案には憲法９条に「国防軍」の保有を明記する内容が盛り込まれている。

しかし、安倍首相は今月３日のインタビューで、憲法９条をそのまま残しつつ、自衛隊関連の記述を追加して自衛隊を合憲化する新しい改憲案を提示した。

これは憲法９条改正に対する野党圏および市民団体などの反発が強い点を考慮して、一応自衛隊の存在を合憲化した後で段階的に憲法９条改正を達成しようとするねらいとみられる。

安倍首相は９日の予算委で、自民党改憲草案について「我が党にとってベスト」としながらも「国会で多数を得られないという冷厳な事実を認めている」とこだわらない姿勢を示した。

あわせて安倍首相は自衛隊を憲法に明記することを「まずやらなければならない」としつつ「憲法学者の７、８割が自衛隊を違憲だと言っており、その状況を変えるのは我々の世代の責任だ」と強調した。