菅義偉官房長官は９日、韓国大統領選挙に関連して「新政権が近く誕生するが、（慰安婦問題の）日韓合意を着実に実施するとともに、様々な分野で日韓協力を進めていきたい」と述べた。

菅氏は定例記者会見で、「我が国にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国で、大統領選の行方は、特別の関心を持って注視している」と明らかにした。続いて、２０１５年１２月の韓日間慰安婦合意について「韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に変わりはない」と強調した。

菅氏は韓国大統領選挙の有力候補が慰安婦合意の再交渉方針を明らかにしていることについては「日韓両国間で約束したもので、国際社会からも高く評価をされた合意だ」とし「日韓それぞれが責任を持って実施していくことが極めて重要だ」と繰り返し明らかにした。日本政府は新政府に対して、釜山（プサン）日本総領事館前に設置された少女像の撤去も引き続き要請するものとみられる。


日本政府は北核問題への対応をはじめとする安保問題では、韓日間協力と韓日米３国共助を強調している。歴史問題と安保問題を分離するという立場だ。萩生田光一官房副長官は７日、出演したテレビ番組で「韓国は日本に極めて重要な隣人でありパートナー」とし、安保の側面ではこれまでの協力をさらに深化させる必要があると強調した。

日本政府は韓国の新政府発足を機にこれまで延期されてきた韓日中３国首脳会議の早期開催に向けて調整していくものと予想される。３国首脳会議は昨年日本で開催される予定だったが、中国が韓国の弾劾政局などを理由に難色を示して以降、まだ日程を決められずにいる。韓日首脳は７月ドイツ・ハンブルクで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に参加することが予想されるため、この会合を契機に別途首脳会談が開かれるのではないか、注目が集まっている。