韓国の７５歳以上の超高齢層人口雇用率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で５年連続１位に入った。

８日、ＯＥＣＤによると、韓国の７５歳以上雇用率（２０１５年基準）は１７．９％で、比較可能なＯＥＣＤ加盟国２５カ国のうちで１位だった。ＯＥＣＤ平均の４．８％と比べて１３．１％ポイントも高かった。２位は１７％でメキシコが占めた。

残りの国々はすべてひと桁台だった。日本が８．３％でこの後に続いたほか、ポルトガル（６．６％）、ニュージーランド（６．１％）が４、５位を占めた。


下位圏は主に福祉が整っている欧州国家だった。デンマークの雇用率は０．０％で７５歳以上で働いている老年層がほぼいなかった。フランスは０．５％、ベルギー１．２％、ドイツ１．８％だった。

２０００年代初・中盤までだけでも、韓国の７５歳以上雇用率は１３～１５％台だったが、２０１２年に１７％台まで上昇してからは１９％台までで上昇と下降を繰り返している。２０１１年１５．５％でメキシコと並んで１位を占めて２０１２年に単独１位に入って以降、５年連続１位を守ることになった。

韓国は６５歳以上雇用率もＯＥＣＤ上位圏だ。韓国の６５歳以上雇用率は３０．６％（２０１５年基準）で、全体ＯＥＣＤ加盟国のうち、アイスランド（３８．７％）に次いで２位だ。ＯＥＣＤ平均は１３．８％。

老年層の雇用率が高いことは否定的な面ばかりではない。だが、年金・福祉制度が成熟していないため、引退しても仕事を辞められない老人層も相当数いることが確認されている。２０１５年、韓国の老人貧困率は市場所得基準（単独世帯含む）で６３．３％で、ＯＥＣＤ加盟国のうち最も高かった。７５歳以上の高齢者自殺率もＯＥＣＤ平均の３倍となる１０万人当たり１６０人で１位を記録している。また、韓国統計庁によると、昨年５月基準で、５５～７９歳のうち、将来働きたいと思っている高齢層は６１．２％で、そのうち５８％が生活費のためだと回答した。