第１７回日中韓財務相・中央銀行総裁会議が５日、横浜で開かれた。今年の議長国である韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官が主宰した今回の会議では意味のある共同関心事がテーブルに載せられた。３カ国の共同宣言文に反映された「あらゆる形態の保護主義に反対する」という合意が代表的な例だ。トランプ大統領式の米国優先主義を意識したものだろうが、開放と貿易拡大がより平坦な世の中を実現するという側面でこの時期に欠かせない国際的な価値の連帯だ。共同宣言文は「貿易が生産性を向上し、雇用を創出するなど経済成長の最も重要なエンジンという点に同意する」という内容も含まれた。これも再論の余地がない正言の命題だ。

韓日中が共同で目指す方向を確認し、共に繁栄の道に進むというのは、未来の発展という面で大きなプラスになる。そうでなくとも韓中間にはＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備、韓日間には少女像など過去の歴史、日中間には領土紛争などの問題が存在している。そうであるほど相互貿易および投資拡大、経済協力の有用性は大きい。開放拡大のための国際的な連携の必要性も高まっていくだろう。友好通商と貿易拡大が恒久的な国際平和に絶対的だというカントの「永久平和論」を取り上げるまでもない。

残念なのは今回の会談に中国だけが財務相の代わりに次官が出席した点だ。中央銀行側からも総裁ではなく人民銀行の国際局副局長が出席した。財務相や人民銀行総裁に本当に事情あったとすれば次官や局長が代わりに出席しても問題はない。しかし中国側が会議の前日に出席者の変更を知らせてきたのが疑わしい。稚拙で幼稚な大国主義や封建的中華思想の暗い影が感じられる。しかも今回の会議で声明に採択された「保護貿易主義反対」は中国も切実に取り組んできた国家的アジェンダだった。


「Ｇ２」と見なされている中国が国際的リーダー国家になるには備えるべきことが少なくない。何よりも普遍的、理性的な国になり、人類共通の価値から共有しなければいけない。国際社会で「規模だけが大きくなった」「２１世紀型中華覇権」という批判が多いという事実に中国は真摯に注目する必要がある。