女性家族部は３日、「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」を４日に公開すると発表した。報告書は２１６ページ分量の本巻と各種史料を集めた分巻で構成されている。主な内容は▼旧日本軍慰安婦制度全般に関する歴史的事実と被害実態▼韓日政府の対応過程▼政府と市民社会の問題解決努力－－など。


研究陣（研究責任者、李元徳国民大国際学部教授）は、日本政府が朝鮮人被害者強制動員に関与し、したがって法的責任も取るべきだという韓国政府の従来の立場を再確認したと判断した。特に「相手がいる外交交渉で日本政府を１００％屈服させる形の妥結は不可能だという点で、法的賠償を合意文に明白な形で入れることができないのは限界」とし「合意の核心は、日本政府が軍の関与という歴史的事実と責任を公式的に認めて首相名義で謝罪と反省を表明するということとともに、政府の予算で『事実上』の賠償措置を実施すると約束したところにある」と述べた。