２０１５年１２月の韓日間の慰安婦問題合意で日本が政府の予算として出した１０億円は「事実上の賠償金」という評価が出てきた。女性家族部が依頼し、国民大日本学研究所と成均館大東アジア歴史研究所が出した報告書でだ。法的賠償を貫徹できない交渉の失敗という一部の主張とは異なり、論争が予想される。

女性家族部は３日、「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」を４日に公開すると発表した。報告書は２１６ページ分量の本巻と各種史料を集めた分巻で構成されている。主な内容は▼旧日本軍慰安婦制度全般に関する歴史的事実と被害実態▼韓日政府の対応過程▼政府と市民社会の問題解決努力－－など。

研究陣（研究責任者、李元徳国民大国際学部教授）は、日本政府が朝鮮人被害者強制動員に関与し、したがって法的責任も取るべきだという韓国政府の従来の立場を再確認したと判断した。特に「相手がいる外交交渉で日本政府を１００％屈服させる形の妥結は不可能だという点で、法的賠償を合意文に明白な形で入れることができないのは限界」とし「合意の核心は、日本政府が軍の関与という歴史的事実と責任を公式的に認めて首相名義で謝罪と反省を表明するということとともに、政府の予算で『事実上』の賠償措置を実施すると約束したところにある」と述べた。


また研究陣は「予想を上回る電光石火のような電撃的な合意」とし「この合意を契機に慰安婦問題で対立してきた韓日関係は新しい局面を迎えることになった」と評価した。

しかし「平和の少女像」問題と関しては「本質合意が誠実に履行されてこそ初めて検討される付随合意にすぎない」とし「１０億円拠出を終えたため、日本が少女像移転に圧力を加えるという態度は合意の曲解であり誤読」と指摘した。

女性家族部はこの報告書を中央行政機関、地方自治体、国会、研究機関などに配布する方針だ。４日午前９時からは女性家族部のホームページにも掲載する。