ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備による中国の各種経済報復の影響で、今年だけで韓国が８兆５０００億ウォン（約８５００億円）、中国は１兆１０００億ウォン（約１１００億円）の損失が発生するという分析が出ている。

現代経済研究院が３日に出した報告書「最近の韓中相互間経済損失の点検と対応案」によると、中国の経済報復で韓国は名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％ほどの被害が予想されている。一方、中国の被害は名目ＧＤＰの０．０１％にすぎない。

部門別には観光で韓国の損失が中国の７倍ほど多く発生する見込みだ。中国は３月から韓国観光商品販売を全面的に禁止する措置を取った。訪韓中国人の減少で韓国は約７兆ウォンの損失を出すという推定だ。韓国人の中国観光も減り、中国側の観光損失も年間１兆ウォンと予想された。中国のＴＨＡＡＤ報復後、韓国の海外旅行客は中国の代わりに日本、タイ、フィリピンなどに向かっている。


流通も被害が大きい。主に化粧品、食品部門で被害が予想されている。損失規模は約１兆４０００億ウォンにのぼると現代経済研究院は予想した。そのほか文化・コンテンツ分野で８７億２０００万ウォンの損失が出ると推定した。

現代経済研究院は韓国の経済的な被害が膨らんでいるが、感情的な対立よりも中長期的な協力を考えて両国間の出口戦略を講じるべきだと提案した。中国内のインフラ市場に積極的に参加すると同時に「一帯一路」などアジア開発協力プロジェクトにも戦略的に便乗する必要があるということだ。

現代経済研究院のハン・ジェジン研究委員は「両国がまだサービス部門の自由貿易協定（ＦＴＡ）追加交渉に入っていないだけに、サービス・投資分野でお互い協力する可能性が開かれている」とし「経済だけでなく外交・国防など多方面の協力と協調を通じてパートナーシップを構築するべき」と述べた。